「高卒採用の教科書」編集部です。

就労人口が年々減少し、働き手の確保がより一層難しくなっている昨今、効果的で効率的な採用活動をするには、高卒採用のトレンド変化と採用活動の動向を探っていくことが重要です。

この記事では、高卒採用の希望者数や企業の採用枠などの最新情報を解説していきます。ぜひご一読ください。

1.高卒の就職希望者の推移

日本では大学の進学率が年々増加傾向にあります。そのため、高卒で就職する割合は減少し、大学や専門学校に進学する人が増えています。例えば、2020年代においては、大学進学率が約50%を超えており、その影響で高卒採用は減少しています。

文部科学省の発表によれば、高卒の就職希望者は令和3年3月卒業で15.8%、令和４年３月卒業で14.8％、令和５年3月卒業14.0%と漸減していることが分かります。

今後は少子高齢化がさらに進むため、高卒の求職者の人数は減り採用活動の競争は益々激しくなることでしょう。

2.企業の高卒採用枠の推移

一方、企業の高卒者の採用枠の推移はどうなっているのでしょうか。

実は企業の高卒求人数も1990年代から2000年代にかけて減少傾向にあります。特に、少子化の影響や大学進学率の上昇が背景にあり、企業が高卒よりも大卒を優先して採用するようになったことが一因です。しかし職種によっては依然として需要があり、特に学歴よりもスキルや体力を必要とする製造業や建設業、流通業、販売業などでは、高卒採用枠が多くなっています。

今後、少子化や労働力不足が進む中で、企業によっては再び高卒採用を増やす動きも出てくる可能性があります。特に地方企業や中小企業では、高卒を積極的に採用し、職場での経験を積ませることで人材を育成しようとする戦略を取るところもあります。

実際に、厚生労働省が令和６年３月に高校や中学を卒業する生徒について、令和５年７月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職状況を取りまとめたデータによると、求人数は約 44 万４千人で、前年同期比 10.7％の増となっています。

今後はますます求人数は増加し、就職希望者は減少するとこで、求人倍率が高くなっていくことでしょう。

3.どうなる？1人1社制の壁

高卒採用における「1人1社制」とは、1人の求職者が1社に対してのみ応募するという、就職活動のルールや方針を指します。この制度は、特に高卒の新卒採用において、応募者が複数の企業に同時に応募して内定を得ることを制限し、1社に絞って就職活動を行うことを求めるものです。

企業側は、高卒採用を行う際に、採用した人材が他の企業に内定を奪われたり、就職を辞退することを防ぐために「1人1社制」を導入することがあります。採用活動が不確実になることを避けることができます。

求職者にとっても、複数の企業に同時に応募し、面接や選考が重なると、負担が大きくなることがあります。1人1社制は、応募先を絞ることで、就職活動の過程をシンプルにし、精神的な負担を軽減する側面もあります。

少子化が進み、企業がより多くの人材を確保する必要が出てきていることから、最近では「1人1社制」の厳格な運用が見直されつつあります。特に、大企業や業界全体が緩やかなルールで高卒採用を行っているケースも増えており、複数の企業に同時に応募することが認められている場合もあります。

また、企業による「1人1社制」を採用する際に、過剰なプレッシャーや不透明な選考の進め方が問題になることもあります。高卒採用において企業と求職者の双方が安定的な採用活動を行うための仕組みとして採用されてきましたが、その運用に関しては時代の変化や少子化の影響を受けて見直しが進んでいる面もあります。

今後1人1社制が見直されていったとしても、これまでの慣行や学業との兼ね合いにより多くの学生は1社2社しかエントリーしないケースが多いと考えられます。

そのため、これまで以上に、早くから学生と接点を持ち、選んでもらえるようにすることが、採用活動を成功させるカギとなってくるでしょう。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。

少子高齢化、就労人口の減少が心配される現代では、若い労働力を確保するために欠かせない高卒採用。今後は就職希望者数が減り、求人数が増えていくことが予想され、より一層効果的で効率的な採用活動が必要となってきます。

さらに企業と求職者のクリーンで平等な関係での採用活動が重視されていて、今までの採用方法を見直す機会となるのではないでしょうか。

また、「高卒採用の教科書」では、日本全国の高卒採用に取り組んでいる企業様の採用サポートを実施しています。

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