いつも本Webサイトをご覧いただきありがとうございます。「高卒採用の教科書」編集部です。本コラムページでは2022年（令和４年）ハローワークの情報から、求人広告の需要が広がりそうな、高卒人材の人手不足が顕著な職種、地域について、考察していきたいと思います。求人広告に興味のある事業者はぜひお読みくださいませ。

1.高卒求人の現状

厚生労働省が発表している「令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況」の資料によると、高卒の有効求人倍率は2.66倍に相当し、前年2021年10月当時より0.23ポイントの上昇。全国の地域を通して高卒人材の人手不足が目立っている状態にあります。しかし産業別で視ると状況が変わっていきます。求人数が大きく増えている産業もあれば、減っている産業もあるのです。

例えば石油製品・石炭製品製造業に分類される産業の高卒求人数は増減率が▲（マイナス）20.3％、金融業・保険業が▲16.1％、運輸・郵便業が▲8.4%、情報通信業が▲8.2%など、比較的大きく減っています。それに対して、ゴム製品製造業が＋29.6％、電子部品・デバイス・電子回路製造業が＋26.4％、非鉄金属製造業が＋21.3％、生産用機械器具製造業が＋17.2％など、比較的大きく増えています。

基本的に20％の増加幅を記録している産業はいずれも製造業に該当します。コロナ禍での「緊急事態宣言」や「蔓延防止等重点措置」等、何等かの制限が解除され、全国の製造工場がフル稼働に近い段階にまで経済活動が活発になってきていることから、新たに人材、それも高卒人材の採用意欲が高まってきていることが挙げられるのではないでしょうか。

但しその製造業の中でも、石油製品・石炭製品製造業の求人数の減少幅が大きいのは、原油価格の高騰や物価高・インフレーション（インフレ）の影響を直で受けているものと考えられます。人材採用への意欲低下にも少なからず影響を及ぼしているのではないでしょうか。

いくつか産業別の要因について触れてきましたが、高卒求人市場では、その時代ごとに求人数の増減が顕著に視られることがお分かりいただけるかと思います。そのことから、時代に応じて求人広告の掲載のあり方についても、見直していくことが必要になるのではないでしょうか。次章にて高卒採用の現状について考えていきたいと思います。

2.高卒採用の現状とこれから

高校の新卒生徒にとって、ハローワークや高校での求人票以外に、求人掲載媒体は限られてくるのが現状です。それも文章等テキストベースで掲載されているものが多いため、高校生が実際に就職した後の業務のイメージや、その後の生活・人生設計のイメージなどを明確に持つことが難しい状況となっています。応募できる会社数も基本的には１社のみと、就職先を探す機会はかなり限られてくるのが現状です。以上の観点から、高卒人材は３年以内に実に3割以上が離職してしまっています。

前章にて産業別に求人数の増減について触れてきましたが、例えば高校の就活生向けに伸びている産業・業種・職種にフォーカスを当てた高卒求人媒体や求人広告を出稿することによっても、高校生のニーズを満たすことに貢献できたり、広告収益を得ながら新しい視点からの求人情報を提供することができたりします。それを積み重ねていくことにより、高校生の就職を応援している会社・媒体として、収益性でも社会性でもブランド価値を上げられる可能性が高まるのです。

では高校生の就職活動や企業の求人活動を応援する求人媒体として具体的にどのようなものがあるのでしょうか？次章にて「高卒採用の教科書」編集部がおすすめしている求人媒体「COURSE（コース）」について、ご紹介したいと思います。

3.高卒人材への求人広告・求人媒体のあり方

求人媒体「COURSE（コース）」は、地域密着型・地域特化型でサービスを提供している会社について、求人情報はもちろんのこと、実際に働いている社員や仕事をしている風景、社内の雰囲気、レクリエーション活動など、多角的に、かつ視覚的に情報を提供できる「紙」媒体の有力求人媒体になります。

「現代はITやDX（＝デジタル・トランスフォーメーションの略）など言われている時代に、なぜ紙媒体なの？」と疑問を持たれる事業者もいらっしゃることと思いますが、「紙」媒体でも収益性を確保しつつ、社会性に富んだ有益な求人情報やサービスを提供できる「秘訣」があります。 そのことも含めまして、私たち「高卒採用の教科書」編集部は求人広告や求人媒体事業にご興味のある事業者を対象としまして、「COURSE」に関する個別相談のお申し込みの受付を承っております。初めての方や事業者も大歓迎ですので、この機会にぜひ個別相談へお申し込みくださいませ。