「高卒採用の教科書」編集部です。高卒採用に取り組まれている企業にとっては、有効求人倍率の水準の推移をある程度注視しておく必要があります。有効求人倍率とは？と思われている方にも分かりやすく解説しています。この機会にぜひお読みくださいませ。

1.高卒採用の有効求人倍率の全体像とは？

いつも本Webサイトのコラムをお読みいただきまして、ありがとうございます。厚生労働省が発表している「令和４年（2022年）３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況」によると、2021年9月現在の高卒採用での有効求人倍率は2.38倍と、前年2020年同月と比べると0.30ポイント、2.9％の上昇となっています。この時期は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった多くの制限がかけられている最中ではありました。しかしそれでも回復傾向、かつ2倍以上という高い水準を維持していることが分かります。

つまりこのことは、高校生1人あたりの求人数が2種類以上あるということを意味しているため、仕事を選ばなければという前提ではありますが、基本的に全員が就職できるだけの門戸が開かれていることになります。ここで少し触れましたが、有効求人倍率の見方について、そもそもどのようにすれば良いのかを次の章にて解説していきます。

2.有効求人倍率のそもそもの見方とは？

有効求人倍率は「全体または特定地域の求人数」と「全体または特定地域の求職者数」の割り算で示され、「求職者1人あたりの求人数」を表す指標としてよく使われています。有効求人倍率が高くなる仕組みとしては、分数と同様に、求人数が求職者数と比べて多くなると高くなりますし、逆の場合は低くなります。また求職者数が求人数と比べて少なくなると高くなりますし、逆の場合は低くなります。

有効求人倍率の数値が高くなると、求人数が多くなって景気が良くなっていると捉えがちですが、求人数が変化せず、少子高齢化等の要因でそもそもの求職者数が少なくなってきているとなると、多くの企業で人手不足状態となる恐れがあります。日本は少子高齢化の人口減少時代に本格的に突入しており、15～64歳：何等かの仕事に従事している人口を表す「生産年齢人口」の数も減少傾向にあります。つまり高卒採用に限らず、将来的に人手不足が慢性化してしまう可能性も多分にあるのです。よく「人材の争奪戦」などと言われますが、正に自社に入ってきてくれる人材は貴重な存在であり、少しでも長く働いてもらう、離職を防ぐといった施策を、企業ごとに打ち出していく必要があるのです。

有効求人倍率の見方やそれに基づいた考え方・施策等について少し触れていきましたが、では具体的にどのように高卒採用・求人活動を成功させて、自社に長く働いてもらえるようにしていくか。このような問題意識のもとで、次の章にて現在注目されている、上記に関連する新規事業についても、少し解説していきたいと思います。

3.高卒採用の有効求人倍率の高さから事業者が検討すべきこと

上記にも触れましたように高卒採用の有効求人倍率の高さから、特に地方や地域密着型の企業や事業者は、高卒採用を含め人材採用活動が上手くいかず、人手不足の課題を抱えていらっしゃることが多くあります。またせっかく採用しても3年以内といった短い期間で離職されてしまうというケースも多々存在します。現に入社して3年以内に離職・退職してしまう高校生・高卒人材の割合は、実に3人に1人以上といわれています。

いかに入社時のミスマッチや不安・不満を払拭し、できるだけ長く働いてもらうかといった視点を経営者や幹部層が持っておく必要があります。そこで高卒採用関連でしっかりと売上や収益を確保しつつ採用活動を行える新規事業として、「高卒採用の教科書」編集部では「COURSE（コース）」事業を展開しております。これは地域密着型・地域特化型の企業や事業者と高校生の求職者とのマッチングを円滑なものにしていくため、またできるだけ長く働いてもらうのに障壁となるミスマッチを減らしていくことに寄与するために考えられた事業となります。

高校生は就職活動を実施する際に、学校に届いている簡素な求人票やハローワーク等をメインとして情報を仕入れていますが、会社の内情や事業内容、実際に仕事をしている時の風景、従業員の関係性、生活の送り方等、実際に入社してから自分自身がどのように働いているか、どのような生活を送っているかがイメージしにくいものです。そのサポート手段としてこの「COURSE」事業は有効に作用します。

この「COURSE」は紙媒体の求人メディアであり、写真やビジュアルを意識した解説等、高校生へ視覚的に分かりやすく解説しているものになります。「このデジタルやDX（デジタル・トランスフォーメーション）、ペーパーレスなどと言われている時代にどうして紙なの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし紙媒体だからこそ普及しており、かつ売上や収益もしっかりと確保した上で、地方の高校生にとってなくてはならない媒体となっています。それだけでも高校生向けに、自社をブランディングさせることができるのです。

また万一求人企業とのマッチングが上手くいかなかった高校生の求職者へは、実際に「COURSE」を運営している自社から採用選考の声掛けをするケースもあります。つまり自社採用の機会も得ることができるのです。これで人手不足を解消への第一歩を踏み出すことができる可能性が高くなると考えられます。では実際にどのようにこの事業を立ち上げたら良いのでしょうか？ 「高卒採用の教科書」編集部では、上記のようなお悩みをお持ちの事業者の方向けに、無料で個別相談の機会を提供させていただいております。初めてのご利用でも歓迎しておりますので、この機会にぜひ無料の個別相談へお申し込みくださいませ。「COURSE」事業の専門家が分かりやすくご相談にお応えいたします。